私どもでは、大手企業様で培ったノウハウを含めて貴社に役立つ課題対策を行います。 ITの活用による効率化、原価・人件費削減、売上増加など 貴社のお役に立てるサービスをご提供いたします。 中小中堅企業様ではオーナー系企業が見受けられますが、人材育成、後継者問題など事業の維持継続が大きな課題になっています。 これに対応するために新に事業承継専門会社( 株式会社ワンズブレイン・パートナーズ を設立しました)を立ち上げ貴社へのお役に立つ体制を整備しました。


マイナンバーを無償で対応する方法

 
 
マイナンバー管理は無償でできます!

マイナンバーは実質的に年末に必要となりますが、関係者が多い場合は早めの対応が必要となります。しかし実際にはどのように管理したらいいのでしょうか?私共はパッケージ会社のPCA様にお話しを伺いました。参考例としてご覧下さい。
 

 マイナンバー管理の一般的な方法

(出典:PCAホームページより)  

巷で言われているのは、社内での管理は大変なのでクラウドを利用する方法が紹介されています。社員などマイナンバー提供者は、PCやスマートフォンなどから登録してクラウドに保管する方法になります。この方法はPCA様に限らず他の保管サービスでも同様です。
 
現実には、私共のお客様では多くの社員が、まだいわゆるガラケーを利用しており登録に対応するには難しい環境にありました。これが多くの企業でも課題になっておりクラウドの利用がいま一つ進まない理由の一つかと思います。

クラウドを利用するケースは、やはり社員などマイナンバーを提示する人員数にもよります。特にアルバイトなど流動的な人材を活用する場合は、マイナンバー使用頻度が増えるので本社一括管理は負荷が増える場合もあります。自社の人員構成および人員数を考慮して検討する事が必要です。

 

 マイナンバー管理は自社管理で

(出典:PCAホームページより)

PCA給与」では、実はマイナンバー管理機能が無償で提供されています。これは上図のようにPCA様のホームページにも明記されています。マイナンバー管理とは言え運用がまだ不確実な状況もありますので、今からコストをかけてクラウドを利用する必要はないかも知れません。またマイナンバーの登録は最初が一番負荷がかかるので、登録後の運用で頻繁な対応がない場合は自社管理で様子を見るのは良い方法だと思います。(注:詳細はPCA様までご確認下さい。)
 

マイナンバーは最初の登録が大変です。提供者の環境(PCやスマートフォンが使える)さえ整えられれば収集時のみクラウドを使う事もできます。収集年度(今年)だけクラウドで収集し、収集後に自社の機器に移行してもらう事も可能です。しかしこのサービスに関してはご利用のクラウド会社に確認して下さい。

 

(出典:PCAホームページより)

マイナンバーの収集に関しては、上図のような収集セットを使うと便利です。これはマイナンバーを郵送で収集する方法です。マイナンバーを書く用紙には、柄入りシールで覆う事で他者が見る事ができないようになっています。封筒で受けとったマイナンバーは、本社で集中的に登録します。このデータは特定の人にしか使う事ができません。また個人データは給与データベースとは別のデータベースに保管されるので、給与計算担当者が見る事もできません。
 

注意事項として、自社管理の場合は自社PCの中にマイナンバーが保管されますので、バックアップなども自社で行いPCの破損に備える必要があります。この機能だけで不安な場合は、セキュリティーを強力にかけるUSBの鍵をかける事ができます。つまり鍵であるUSBがないとマイナンバーを扱う事ができなくなります。紛失するとマイナンバーが使えなくなりますので2本セットになっています。一つはマイナンバーの書かれた封筒などと一緒に金庫保管される方が良いでしょう。

ご支援の内容

 
 
中小中堅企業こそIT活用は必須です

中小中堅企業のERP(統合型システム)は国産のシステムが充実してきたことで利用が可能になりました。以前のような巨額な投資は必要なくなりました。また情報共有では無償のクラウドシステムが出現し安全かつ効果的にデータを守る事が可能になりました。 

 ITは以下のお悩みの解消に役立ちます

 ① 人がいない(人より多くの作業をこなします)
 ② ノウハウがない(例えばレシートの写真をとると、仕訳を起こして転記します)
 ③ 利益がでない(どこの費用を削減すれば良いかが分かります:情報分析)

これまでは情報システム部がないとシステムが活用できない。またはPCと業務パッケージだけを使ってデータが連携されていないために活用していない。などの状況があったと思います。これらを解消するためのシステム利用の仕組みが、ここ数年いくつもでてきました。業務用システムも購入ではなく借りる事もできます。クラウドサービスによるレンタルが可能になっています。一例ではありますが、大手メーカーも中堅・中小企業向けにERPを出しています。

 クラウドサービスの出現で、いつでも、どこでも、必要なデータが活用できる環境が整ったと言えます。難しい仕組みは必要有りません。PCがなくても簡単に情報にアクセスできる環境は、ビジネスに必須になりました。

 いまお持ちのiPad,iPhone,その他スマートフォンと業務用システムをつなぐ事も可能になります。これらを活用する為に、メーカなどとの交渉も含めて、私どもがお手伝いします。

■(現状)例えば、こんなExcelだらけの状態から

 
(出典:株式会社フュージョンズ資料より抜粋)

■(IT対応後)Excelとデータベースを組み合わせたシステム化ができます

 
(出典:株式会社フュージョンズ資料より抜粋) 

 
 
顧問サービスのご提供!

これまでの顧問とは一般的には企業が雇う形式でしたが、部門顧問契約も増えてきました。自部門でスキルが必要になった場合臨時に対応する事も可能です。

顧問とは、企業やその他の団体が行う業務について、意思決定を行う権限は持たないものの、求められて高度な意見を述べるために置かれる役職のこと、あるいはその役職に就いている者を指します。もともと名誉職的な性格が強く、引退した元役員などを内部の常勤ないし非常勤の顧問に充てるケースが一般的ですが、近年は各種コンサルタントなどの専門家に外部顧問として顧問料を支払い、専門的見地から指導や助言などのサービスを受ける企業も増えています。これを顧問契約といいます。」と説明されています。 

私共はプロジェクト型のコンサルティングでない、新しい形の顧問=コンサルティングを実施します。ITに関する問題、業務改善に関する課題に対して皆様と一緒に考え対策を立案・実施します。
 
顧問の形態は週1回のご訪問を原則として(20万円/月:ご参考価格(応相談))、貴社の状況に応じた対応をさせて頂きます。課題の内容により、公認会計士や税理士、提携司法書士が対応します。別途費用がかかることがありますが、事前お見積もりしてお伝えしますのでご安心下さい。
■ 経営課題をお抱えでしたら、今すぐ遠慮なくご連絡下さい


 
 
ご相談の時間とコストを節約します

オンラインコンサルティングは、時間とコストを削減するために考案されたコンサルティング・サービスです。一般にコンサルティングの業務は日や期間を決めて実施さされます。しかし中小中堅企業オンラインコンサルティングは、時間単位でコンサルティングが行われますから、必要な時に、必要な時間だけ利用する事ができます。

 
オンラインであっても必要に応じて貴社へのヒヤリングを行う事はあります。ドキュメント作成などは事務所で行います。オンラインで話して終わりではなく、具体的な作業(報告書、提案書など必要な書類を作成します)を行います。レポートの授受や内容のご説明もオンラインで行いますので、わざわざ受け渡しの時間を設ける必要はありません。

 

 

スカイプなどWeb会議で
時間と経費と節約


原則としてメールや電話の対応で大凡対応ができますが、それでも顔を見ながらご説明する方が良い事があります。その為には、Web会議の仕組みを使う場合があります。一般にはSkypeで顔を見ながら資料を指し示しながらご説明する事ができます。
 
リモート環境ですからスケジュールの調整もしやすく、どこでも対応が可能です。Apple(Mac、iPadやiPhone)をお使いの場合はFaceTimeが使えます。スマートフォンでも利用できますから使い勝手は電話と同じです。

 

経費(コスト)削減で競争力を付けるご支援


経費の削減は大きな効果がでます。ITでの対応は効果が大きいですが、それ以前に業務の内容を見直して整理したり、その結果を繁栄して業務を整備することでコスト削減する方法をご支援します。
 
経費削減とコスト削減は、範囲も広くどこに効果を見いだすかです。その為には無駄がどこにあるかを分析する必要があります。分析できる環境とは、いわゆる「見える化」をしていく必要があります。多くの会社で不足しているのがデータです。まずは分析するためのデータを集める所から始めましょう。ここでもできる所から始めます。

例えば経費の集計ではiPhoneなどのスマートフォンでも使えるアプリを使ってみます。これはレシートを写真を撮るだけでデータにしてくれます。私達は極めて現実的なソリューションをご呈示していきます。

事業の継続(承継)で地域活性化をご支援


ここでは事業を継続するための事前準備を行う事を目的としています。大きな課題では後継者問題がありますし、熟練者の技術の伝承をどうしていくかなどにも対応していきます。
 
事業承継は多くの税理士法人が相続を中心に対処しています。M&Aなどの案件にしても継続事業と言うよりは売却・清算目的が多い気がします。弊社では、結果として人への継承だと考えていますので「経営の継承・継続」に関するご支援を行います。いくつかの社長とお話しをしていると、やはり大きな課題が広い意味での後継者問題である事が多いと感じます。
 
広い意味とは、社長の後継者(ご家族や従業員から)の問題から社長のノウハウを継続させる為の組織の継続体制です。いまの経理部長さんでは心許ないと考えておられる場合、社長のノウハウの文書マニュアル化から指導教育まで行います。これで足りない場合は経理部の後継者を事前に育てておく事が大事です。例えば銀行や人材紹介から人を受け入れる事も必要になります。
 
よく内に状況は複雑だから、外から来て貰ってもと言う話を伺います。だからこそ、早めに後継人事を行い外から来た人を教育できる時間を作らなければいけないと考えています。弊社は人材紹介会社ではありませんが、提携企業がございますので、このような需要がある場合にも対応致します。

その他、技術伝承の問題があります。各種雑誌や本で紹介された獺祭の例にもありますが、杜氏がいなくても日本酒が造れる事がわかりました。これはITを駆使していますが、技術伝承をどう行うかも事業の大きな課題になります。私達は多くの企業に伺っています。これらは新しい考え方ですから、御社と一緒に考えていく事が必要になると考えております。

 
これらの前提になるのが、中長期経営計画の策定です。これらをスケジュール化して何をいつどうやって実施するかの計画を立てる事が必要です。この分野でもできる所から始めます。

ご対応の方法

訪問でのご対応


原則として訪問での対応を行います。週1回、貴社に伺って課題に対応する施策を検討します。実施の内容は、課題に応じてプランニングします。計画に従って順次対応します。
 

メールでのご対応


これは記録を残す為に良い方法です。機密書類のやり取りに関しては、パスワード設定などして安全に行う手続きもこれを機会に学んで戴きます。またメールは時間に関係無く送付が可能ですから、双方で齟齬の無い様にやり取りする事ができます。電話でも対応しますが、文書に残しておくほうが後で見直す事も可能です。
 

電話でのご対応


電話での対応を行います。最初から電話の対応は課題認識に時間を取られますから、事前にメールで内容を確認の上で対応します。これによりメールでの実施内容がクリアになりますので、対策を打ちやすくなります。

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