連結システムは「制度連結」が中心と考える

実際に私共が連結に関するご支援をする場合「制度連結+予算(月次)の予実績管理」の内容が殆どです。各連結システムでは管理連結ができると言う説明を受けますが、多くは制度連結で収集した財務データを中心にした荒い内容のレポート(報告書)システムと言えます。
その意味では本来の管理会計では使えません。例えばDIVA様では「SMDと言うBI機能を持った別製品」で管理会計を分析するとしています。その際制度系のDIVA10などのシステム連携は取れないと説明を受けています。だとすると、連結システムでは制度会計における業務処理と捉えるべきでしょう。予算管理にしても「見込」を考える上での元データは連結システム上存在しません。結局は制度もしくは上場基準に準拠する程度の内容に過ぎないと言えます。

本当にこのシステムで管理会計や予算管理をされているなら、それは経営管理上問題ではないでしょうか?実施には、経理の方々が別の情報をEXCELシートなどを駆使して裏で頑張っておられる筈です。

 

なぜ子会社収集機能を使わなくなるか?

いくつかの原因はありますが、導入当初の課題には子会社のシステム環境、通信環境、子会社システムのインストールなど面倒な作業が多く、子会社の協力を得難い事があげられます。実際に始まってからは、子会社に、使えない、使いたくない、などの反応を戴く事があります。この遠因には子会社に専任スタッフが不足している事もあります。また専用画面を使う事で業務が煩雑になり返って時間がかかる作業になった所もあります。
 

管理部門のコスト削減を再検討!

にも係わらず子会社用ライセンスは払い続けています。導入当初以下のような説明を受けておられます。「最初に買った方がボリュームディスカウントが効いて安くなる」。その為使わなくなってライセンス数を減らそうとしても、数がすくなる事でディスカウント効果が薄れ、例えば半数にしても殆どライセンス料が変わらない事があります。ここは最初に注意すべきです。
この事により使ってもいないシステムライセンスを毎年数百万円も払っておられる企業様が多くあります。従って実質的に半額にするためには、連結システムを入れ直すと言う選択肢がでてきます。当然入替のイニシャルコストはかかりますが、それでも償却年数を勘案した場合、コストダウンが実現できる可能性があります。
 

コスト削減をしなければならない、昨今の経済状況においてこの「ライセンス料垂れ流し問題」は大きなコストインパクトと考える必要があります。

削減コストで管理会計を実現できます!

制度業務のコストを削減できれば、当該コストを管理会計に投資できます。例えば年間100万円のコストを削減できれば、弊社推奨のfusion_place5ユーザーなら60万円〜84万円(クラウド)なのでまだ余裕があります。これにより本格的な予算編成管理、ローリング予算の実施、詳細データの収集など、これまで連結システムでできなかった粒度の情報を分析する事ができます。
 
 

他社の動向

最近お客様を訪問しますと以下のような話を伺います。
 ① 子会社の原価情報をもっと取得したい
 ② 経理以外の部門から海外子会社の生産情報、顧客情報など詳細が欲しい
 
大手企業では経営管理の仕組みを構築されつつあります。
連結システムでご紹介したHyperionを使って構築されている例もありますが、弊社が推奨しておりますfusion_placeなどでも対応する事ができます。
 

■目指している管理の内容は!

経営管理のやり方は千差万別ですが、一応に目指されているのは「現状の把握と対策を打つための分析」です。しかし子会社情報は一様では無く(標準化が進んでいないため)情報を取得するのに時間がかかります。ERPなど統一した環境がない企業が大半ですから、情報を取得するためには「経営管理システム」を利用することが大半です。
 

■まずはできる所から実施します

大がかりなシステム変更は、返って利用者(子会社など)の負担を増加させます。ここでは多くの企業で取られている方法をご紹介します。

 
(現状は)情報が必要な時に子会社に依頼して EXCEL形式のデータを取得します。本社でもEXCELを使って収集した子会社データを手動で組換え、集計して分析する方法です。この方法は手作業が主体ですからデータの間違えや操作が煩雑になります。マクロを駆使されている例もありますが、属人的になって更新が難しく管理会計としては硬直的な仕組みになってしまいます。
 
(今後は)子会社のシステムからCSVなどの形式でデータファイルをもらいます。本社ではデータベースシステムで勘定科目などの自動組換えを行い収集・集計・分析を行います。この方法により収集業務の負荷が一気に軽減されます。その他子会社が生産現場で使っている「生産日報」などのEXCEL情報も同時に収集すれば、操業度や能率差異などの検証も行う事ができます。
 

 
(出典:株式会社フュージョンズ資料より)

法人単位からグループ単位へ

これまでは、連結予算は子会社の数字は親会社への数字の積み上げがメインでした。これは制度連結の延長で管理連結と称してよく実施されています。年次予算を期首にだして月次単位で子会社から実績を収集しています。どこでも判を押したように実施されていますが、予実積における達成度をみる事はできても、所謂「見通し」を正確には推測できません。
 
なぜなら、本社に上がってきた垂直的な数字の流れだけでは、子会社間もしくは地域セグメント間での調整などができません。結果として見通しは3か月先(もしくは期末まで)の予算の割り振りで終わっています。業務毎の動きを見ながら、各子会社資源を最大限に活用する事が求められています。
 
その為グループ単位で業務軸や機能軸で、子会社を横断的に見る事が必要になります。合理的な機能単位の予算管理を実施するのが、いわゆるグループ連結とかグループ経営管理と言うものです。この方法でも当然これまでの予算報告書は作成できますのでAS-ISを維持しつつ実施するのが現実的な方法です。
 
■ 現実のお客様の認識
ただこのような話をお客様にしますと、理想はわかるが地産地消でやっている(部品メーカーさんがよく使う言葉です)ので、在庫にしろ生産にしろ現地(子会社)に任せていますよ!と言う声です。

法人単位の問題点は?


■ このままで良いのでしょうか?
地産地消という話は、業態によっては最も有効と考え実施されていますが、本当に最適化どうかは検証されていない事が多いのも事実です。
 
生産量によっては、地産地消の考え方が良いでしょうが、全製品(部品)が同じような量をもって供給するとは限りません。本来なら、それを自社工場で生産するのか、他工場で作成したものを購入して、もしくは他社から購入する事も検討する必要があります。
 
■ 親会社への垂直積み上げの問題点
しかし各子会社から積み上げた数字は、ご存じの通り子会社経理部が取り纏めた財務数字です。これを更に親会社で合計して全体の予算実積把握をしています。この数字は概要は分かりますが、例えば実積が予算に未達である場合、いくら、何%できていません、以外の報告が出来るでしょうか?
 
財務数字を追いかけるだけでは、原因を潰す事はできません。現に「役員に原因を問われても応えられない」と言う話もよく伺います。異常値を見つけ出すには財務数字は有効ですが、その原因と対策を打つには現場の詳細な情報が必要になります。

グループ業務・機能の把握はどうする!


 
■ どうすれば良いでしょうか?
その為には各子会社の生産能力や製品毎の原価、量を把握して、最適化する必要があります。ただ大がかりな仕組みを取り入れるにはコストが多大になります。ERPを同質にいれて(グループでじ仕組みのシステムを入れる)SCM( Supply Chain Management )を構築するには時間もコストもかかります。
 
■ 出来るところから初めます!
まずは予算編成と実積収集において、各業務を横断的に把握出来る水平方向での数字収集を行う事が現実的なアプローチだと考えます。横断的に数字を収集すると、予算編成時に生産が計画した数字は、現実として営業情報の売上に合致する数字か、購買は生産に基づいて整合が取れた仕入が想定されているか、を子会社別で無くグループ全体として把握する事ができてきます。
 
各部署で設定された予算の根拠数字(財務数字の金額以外の数字)も一緒に集めておけば、相当な分析情報を収集する事ができます。その為正確な予算の履行状態が把握できる訳です。

このような考え方は、市場動向などを考えたリスクヘッジの意味でも必要な業務と言えるでしょう!どこでどれだけ作れるのか、子会社間取引の調整なども税務の関係を含めて本社がコントロールする事が、全体を効率化できると考えます。 
これを実現するためには、時系列データやセグメント間、製品群、製品、生産能力、従業員など多くの情報を把握する必要がありますので、EXCELだけでは出来ません。
これには専用のシステムを使う必要があります。多次元データベースが扱え且つ内部数字を変える事が要件になります。これは最近はやりのBI(Business Inteligence)システムではできません。そう言う事もあり、弊社ではfusion_placeという製品を推奨しています。


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